親にも子にも知って欲しい!大学生のアルバイトは103万円まで問題

日常

こんにちは!

ハマネッコです!

 

もうすぐ4月が近づいてくる時ですね

この春から大学生になる方やその保護者様も多いと思いますが、その中には「アルバイトを始めてみようかな」という方もいるでしょう

有名な話ですが、学生がアルバイトで稼げるおカネは103万円までです。

これは税金上の仕組みなのですが、今日はそれについて解説していこうと思います。

新大学生の方はもちろん、初めて大学生の親になる保護者の方にも知っておいてもらえると幸いです!

 

 

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1.103万円は税金の問題!

最初に申し上げますと、「103万円までしか働けませんよ」という法律があるわけではありません。

超えても「法的」には問題ありません。

これは、税金上の問題です。

これを読んでいるみなさんは、公民の授業で「所得税」や「住民税」という税金の存在を学習したと思います。

学生アルバイトの場合は(アルバイト以外に収入がない場合)、通常はこの二つの税金が掛かってしうのです。

しかしこの税金は、103万円までなら掛からないんですね。

だから、「学生のアルバイトは103万円まで」というのは「103万円を超えると税金が掛かっちゃいますよ」ということなのです。

次章では、その税金の仕組みについて説明していきます。

 

 

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2.「103万円まで」の仕組み

※この章はやや専門的な話になるので、税制に不慣れな新大学生などの方は「103万円まで」ということを認識していただければ、最悪読み飛ばしても構いません。

 

2-1.「控除」の存在

まず税金の掛かり方なのですが、対象となる収入全てに掛かるわけではありません。

「この金額までなら税金は掛かりませんよ」という非課税枠が、各税金には存在します。

これを、控除と言います。

控除にも様々な種類がありますが、もっぱら学生アルバイトに関わるのは「基礎控除」と「給与控除」というやつです。

基礎控除→あらゆる人が、どんな収入に対しても設定されている控除枠。

給与控除→お給料をもらっている人が、その給料に対して設定されている控除枠。

この控除は合算が可能であり、各税金ごとの計算に用いられますが、控除の金額がやや異なります。

なので、別個にいくらの控除枠が設けられているのかを見ていきましょう。

なお、いずれも交通費は非課税です。

 

2-2.所得税の控除枠

所得税の控除枠は

基礎控除→38万円
給与控除→65万円

です。

これらの枠は合算が可能なので、

38万+65万=103万

となり、103万円までなら所得税は非課税となります。

なお、「所得税の非課税枠103万」というのは「学生のアルバイトは103万円まで」の「103万」とは別物です。

たまたま金額が同じなだけです(笑)

これについては後程解説するので、まずは住民税の方を見ていきましょう。

 

2-3.住民税の控除枠

住民税の場合は

基礎控除→35万円(市町村による若干の差あり)
給与控除→65万円

です。

仮に基礎控除の枠を35万円とすると、これらの枠は合算が可能なので

35万+65万=100万

となり、およそ100万円までなら住民税は非課税となります。

 

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3.増えるのは親の税金です

学生の方はもちろんですが、保護者の方もここからはきちんと読んで欲しいです。

さて、所得税と住民税の話をしたところで、あることに気づくと思います。

「所得税は103万から、住民税はおよそ100万からってことは、101万とか102万を稼いだら住民税だけ掛かるじゃん!じゃあ『103万の壁』ってなんだよ!!!」

仰ると通りです。

確かに、仮に住民税の控除枠を100万円(地域差あり)としたら、101万や102万をアルバイトで稼いだ人は住民税が掛かります。

この場合、住民税を支払うのは学生本人です。

それに対して103万を超えると、学生は所得税と住民税を納めなければなりませんが、それに加えて保護者の方にも税金が発生します!!

学生の場合(芸能人みたいによっぽど経済的に自立している人でなければ)、税制上だと保護者(多くは父親)の「扶養親族」とみなされます。

そして扶養親族を抱えている人(=保護者)は、税制上「扶養控除」という非課税枠が設定されるのです。

しかし、扶養親族の年収が103万円を超えてしまうと、「扶養控除」が適用されなくなってしまうのです。

非課税枠がなくなると、その分だけ税金を支払わなければなりません。

その方の所得にもよるのですが、平均年収程度の方ですとおよそ10万円の所得税および住民税が保護者に発生します。

また保護者が会社から「扶養手当」などをもらっている場合(企業によります)、これも支給されなくなってしまいます。

「103万円を超えると税金掛かるよ」というのは、本人もそうではありますが、なにより「親の税金」のことなのです。

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4.学生勤労控除制度について

最後に、学生勤労控除制度について少しだけ述べておきます。

学生勤労控除とは、一定の条件を満たした学生において

所得税→130万
住民税→126万

まで非課税になる控除枠拡大制度です。

条件自体は厳しいものではないので敷居は低いのですが(別途手続きは必要です)、学生の税金が非課税になるのであって、103万円を超えた時点で扶養親族から外れることには変わりません。

すなわち、学生勤労控除制度を利用しても、103万円を超えてしまえば、親の税金は増えます。

管理人ハマネッコ的にはそこまでお薦めはしませんが、利用する場合は保護者の方とよく話し合いましょう。

 

以上、学生アルバイトに関する税金についてでした!

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では、次回の記事でお会いしましょう!

ハマネッコ



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