第二次世界大戦の原因!?トランプ政権で話題の「保護貿易主義」とは?

日常
Waving China and USA Flag

こんにちは!

ハマネッコです!

 

先日トランプ大統領が高関税を発動させてたため、主に中国との間に「貿易戦争が起こるのでは!?」とあらゆるところで言われていますね。

実際に起こるのかどうかはともかくとして、これに関して最近注目を浴びているのが「保護貿易主義」という考え方です。

いったいどのような考え方なのでしょうか?

今再び注目を集めている「保護貿易主義」という考え方について、関税を中心に歴史的事実とも照らし合わせながら今回は考察していこうと思います!

 

 

スポンサーリンク

1.自国の産業を「保護」するから「保護貿易」

最初に述べますが、保護貿易主義は現代ではあまり受け入れられない考え方です。

「保護」とついているので「良い考え方なのでは?」と思った方もいると思いますが、実は(少なくとも現代の価値観からすれば)真逆なんですね。

 

さて、保護貿易の「保護」とは「ある一国において自国の産業を保護すること」です。

なので、保護貿易とは「自国の産業を保護するための貿易政策」ということになります。

そしてその最も有効な方法は、関税を引き上げることです。

 

学校の公民の授業でも習ったかしれませんが、貿易を行うには関税という税金がつきものです。

各国の経済発展具合やライフスタイルによってモノの値段が異なるので、それを均すために掛けられるのが関税という税金です。

関税の役割について、下の例を見てみましょう(なお話を単純化するため、値段は日本円換算で表します)。

鉛筆1本の値段が、A国=100円・B国=150円だとします。

もしこの値段のままB国がA国から鉛筆を輸入したら、B国内においてA国産鉛筆が100円で販売されることになります。

するとB国ではA国産鉛筆が売れることになり、逆にB国産鉛筆産業は衰退することになります。

これを防ぐため(すなわち、B国が自国の鉛筆産業を守るために)、A国産鉛筆の輸入には50%の関税を課すことにします。

するとB国内でもA国産鉛筆は150円で販売されることになり、公平な競争環境が生まれます。

 

「自分の国の商品が安い輸入品に負けないために、税金を課すことで値段を人為的に上げる」、これが関税の役割であり、保護貿易主義なんですね。

※ここでは割愛しますが、保護貿易の政策としては他にも「輸入数量制限をする」「政治取引をかける」「検査基準を厳しくする(主に食料や薬品)」などがあり、これらを非関税障壁と言います

しかしこの政策、外国からすれば「売れると思って輸出したのに、関税のせいで利益が出ない」と映ります。

今はグローバル化が叫ばれる時代です。

「どんどん外国とも関係を深めていこう」という風潮の中では、保護貿易主義は「自国勝手の時代遅れな政策」と映ります。

なお、この対の考え方が「自由貿易主義」という考え方です。

「貿易障壁(関税など、貿易の妨げになる仕組みのこと)はなくして、どんどん輸出入を活発にしよう!」という考え方であり、先日発行されたTPPなんかもこれに基づいた枠組みです。

 

 

スポンサーリンク

2.第二次世界大戦の原因だった!?

この自由貿易主義と保護貿易主義という相反する考え方は、歴史上何度か対立してきました。

その最たる例が1930年代であり、第二次世界大戦の原因になったとも言われています。

この章では、その歴史的事実について簡単に紹介していこうと思います。

 

1929年に世界恐慌が発生するとそれまで「国際協調」を掲げていたアメリカは一転、自国産業の保護を決断します。

すなわち外国との貿易を縮小し、国内および植民地(フィリピンなど)で経済を完結させようとしました。

すると、列強と呼ばれていた他の強国もそれに追従します。

みな国内産業を保護し、外国の経済的影響を受けないため、本国と植民地のみ(要するに、自国通貨が使えるエリア)で経済を完結させようとしたのです。

これを、ブロック経済と言います。

どの国も、自分が一番かわいいのです(笑)

そしてブロックの強さは、「どれだけ植民地を持っているか」によって決まります。

ここで勝ち組(=「持てる国」)になったのが、広大な植民地を持つイギリス・フランスと、本国のみでも膨大な資源をまかなえるアメリカです。

それぞれ、通貨の名を取って

アメリカ→ドル=ブロック
イギリス→スターリング(ポンド)=ブロック
フランス→フラン=ブロック

というブロックを構築します。

一方で負け組(=「持たざる国」)になったのが、植民地の少ない後発国の日本とイタリア、そして第一次世界大戦後に全ての殖民地を取り上げられたドイツです。

この組み合わせ、もうお分かりですよね(笑)?

外国との貿易には締め出され、自国や植民地では十分な資源が賄えないこれらの国は、武力行使という最後の手段に出ます。

それは、他国を侵略して資源を収奪することを意味します。

その結果、のちの枢軸国となるこれらの国では侵略行為が支持され、連合国との対立が激化。

最終的に、第二次世界大戦を導くことになりました。

 

 

スポンサーリンク

3.当時の再来か!?トランプ政権の「アメリカ=ファースト」!

第二次世界大戦前の起きた大国による「自国優先」の経済体制、どこかで聞いたことのある方も多いのではないでしょうか?

そう、アメリカのトランプ大統領が掲げる「アメリカ=ファースト」というスローガンです!

もともとトランプ政権は、「グローバル化によって外国に仕事を奪われた」と感じる白人中間層の支持を母体としています。

したがって、保護主義的な政策を軸としているのです。

その一環として、先日ついに鉄鋼やアルミニウムに対する高率関税を発動しました。

これに最も反発したのが経済大国を自認する中国であり、対抗措置としてアメリカからの鉄鋼や豚肉などに報復関税を課す計画を発表しました。

さらに、WTOにアメリカを提訴するとの情報まで出ています。

まさに、貿易戦争です。

植民地の有無など1930年代とは異なるところもありますが、「保護貿易国vsそれに反発する国家」という枠組みは同じと言えます。

ましてや、GDP1位と2位の国家の対立です。

これからどうなっていくのか、日本はどう立ち振る舞うべきなのか、今後の動向に注目です。

 

以上、保護貿易主義と第二次世界大戦の関係性についてでした!

よろしければ、SNSなどでの記事のシェアとブログランキングボタンへのクリック(サイドバー右上にあります)もよろしくお願いします!

では、次回に記事でお会いしましょう!

ハマネッコ

日常
スポンサーリンク
ハマネッコをフォローする
ハマネッコの歩み

コメント

  1. ぶちゃきも より:

    ずっとギモンだった、日本が太平洋戦争に突入した理由がやっとスッキリしました。それと、トランプ大統領が推し進めている保護貿易主義が、第2次世界大戦勃発前の連合国の政策と似ている事を知って大変驚いています。わかりやすい解説をありがとうございます。アメリカが自国の利益だけを優先する姑息な政策を思いとどまってくれる事を期待しています。

    • ハマネッコ より:

      コメントありがとうございます!

      返信が遅くなってしまい申し訳ありません…

      第二次世界停戦は好戦的な軍部による仕業と思われがちですが、本質は経済的なところにあるのですね。

      今後もマクロ・ミクロを問わず様々な経済事象や金融サービスの情報を発信していこうと思いますので、よろしくお願いします!

タイトルとURLをコピーしました